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これじゃ「消費増税と公共事業の一体改革」 [政治・社会]

今朝の朝日新聞朝刊の記事を読んで、やはりそうかとうなづいてしまった。「増税当て込み公共事業」「民自公、防災掲げ構想」「借金やめずに財源に」という見出しで、参院で審議がはじまる消費増税法案の問題点を解説している。

政府案で増税分は、次のよに使われ「社会保障目的税」とされているが、とんでもないからくりが潜んでいることになる。

増税分10%、13.5兆円→1%分2.7兆円=子育て支援など新たな社会保障の財源
               →4%分10.8兆円=社会保障費の現状維持の財源、つまり財政再建

年間20兆円を超える社会保障費は多くが借金でまかなっているので、政府は、この内4%10.8兆円を社会保障費に充てる方針だ。したがって、この分の借金は今後しなくて済むので、財政の健全化が進むはずである。しかし、問題は、これを公共事業に転用すれば、新たな借金をせずに財源が生み出せることに目をつけているのだ。

民主党は、「コンクリートから人へ」を事実上転換し、整備新幹線東京外環、八ツ場ダムなど大型公共事業を復活。自民党は「国土強靱化基本法案」で今後10年で200兆円の投資。公明党は「防災・減災ニューディール推進法案」で10年間100兆円の投資を目論んでいる。


こんな莫大な財源がどこにあるのか。つまりは増税分4%、約10.8兆円がまわり回って与野党3党が画策する公共事業の財源に変わってしまうというからくりである。3党協議で法案の付則にも「景気条項」が追加され、「成長戦略、防災、減災への資金の配分」が書き込まれている。

つまりは「税と社会保障の一体改革」は「消費増税と公共事業の一体改革」に変質してしまう。暮らしの負担を増やして「財政再建」と「社会保障の充実」を進めようという目的は喪失する。旧い自民党政治への逆流に他ならない。


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