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戦争をできる国にするのか、これまでどおり平和な国でいくのか=集団的自衛権と個別的自衛権

安倍政権が集団的自衛権を禁じる憲法9条の解釈を勝手に変えようとしている。
集団的自衛権の議論はわかりにくいという人がいるが、わかりやすく言えば、戦争をできる国にするのか、それともこれまでどおり平和な国でいくのかという話である。

少々ながくなるがおつきあい願いたい。

まず、憲法9条をみてみよう。

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第1項は戦争と武力の行使を放棄し、第2項ではそのためには戦力を持たず交戦権も否定する。どう読んでも戦争なんかできる規定ではないのだが、戦後の国会議論で「こんなことでは外国からの違法な侵害に対して国を守れないではないか」ということになり、第1項は自衛権まで否定していないのだという考え方が歴代自民党政権下で確定した。

ではその自衛権はどこまでなんだ、歯止めがなければならないということになり、自衛隊が出動できるのは①相手から武力攻撃を受けた時、②その行使は必要最小限、③保持する防衛力も最小限ということに落ち着いた。これは、イラク派遣などすれすれの議論があるが今日もなお政府の公式見解である。「専守防衛の3原則」とも呼ばれている。

つまり、戦後日本の防衛は一方でこの専守防衛、他方で日米安保をうまく結合させて、いわば日本の自衛隊が「盾」、米軍が「槍」の役割をそれぞれ担ってきたのである。さらに、核兵器の脅威に対しても日本は「核は持たず、つくらず、持ち込ませず」という原則をつくり、米国の核抑止力に依存(核の傘)してきた。

(続く)

さて、前置きが長くなったが、この専守防衛の考え方を国際的には個別的自衛権といっている。どこの国にでもある権利だと国連憲章はいう。これに対して、集団的自衛権は自国が攻撃されていなくても他国が攻撃された場合は共同で防衛できる権利だとされる。これも国連憲章が認めている。

しかしだ。この集団的自衛権という考え方は、日本が攻撃されていないにもかかわらず自衛隊が他国のために出動できることになってしまう。そうなれば、軍事費を増やし、武器の使用や輸出もできるように法律の改正も必要となり、同盟関係の米国と共同で世界中にでかけていって戦争することになってしまう。これはもうとても憲法9条の許容する範囲を超えてしまうのである。

そもそも戦争はすべて自衛が大義名分であって、侵略だといって戦争する国はない。
どちらが先に一発を打つかの違いであって、戦争が悲惨な殺戮戦であることに変わりはない。したがって、戦争は回避することこそ国土と国民の生命と財産を守る唯一の手段なのである。

そのためには、戦後歴代内閣が積み重ねてきた9条解釈の変更を許さず、他国に銃口を向けず、一人の自衛官も犠牲にしない、これまでどおりの平和な日本を維持するしか道はない。





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