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AKB48丸刈り事件=労働の商品化 [政治・社会]

誰もが「どうしてそこまで・・・」と思ったに違いない。AKB丸刈り謝罪事件である。ちょうど今日で1週間が経つ。AKB48などには全く興味のない私だがYOUTUBEに流れた映像をたまたま見てしまった。涙ながらに繰り返し自分を責める様子が延々と流れる。とても3分49秒も見ていられなかった。マウスのポインタは途中で別なサイトへ移っていた。いったどうしたことか、どう考えればよいのか。朝日新聞を中心にこの問題に関するコメントや論評を追ってみた。


まず、2月2日の第3社会面「ニュースQ3」には業界関係者や識者の次のようなコメントが載った。


「恋愛禁止って何意味があるんですか」
「あえてファンタジーとして恋愛禁止を提示しているのだろう」
「見せしめの体罰のようだ」
「映像を見て、心寒さを感じた」
「AKB側が公表しない判断もあったのではないか」
「ショッキングな映像を出すマーケティング上の効果を考えた可能性がなかったか」


次は2月6日朝刊の文化面、「過剰ともいえる謝罪はAKB48だけの問題か」として社会問題化している体罰や女子柔道選手へのパワハラと共通点があるというメディアの主張を紹介している。


「事務所が本人の意思とはいえ丸刈りを見せることを認めた。これは体罰と根底で似ている」(フジテレビ)
「エンターテイメントの域を超えている。社会的制裁を受けるものではないのに世間を勘違いさせる」(TBSテレビ)
「日本の体育会系文化に深く根差した問題ではないか」

「AKBは高校野球なんだ」との秋元康の言葉があるが、「理不尽があっても頑張る姿や必死な心を伝える。それが過剰な同調や体罰など理不尽の黙認を助長している」(ポップカルチャーライター)

さらに、この記事のなかでは若年層労働問題総合誌の編集長のコメントとして「ブラック企業」との共通点を指摘するくだりがある。

「命令や罰則に適正なルールがなく、成果が出ないという理由で理不尽な仕打ちを繰り返す『ブラック企業』でよく見られる光景だ。肯定的な若者が目立つのは、こうした光景が身近にあるからかもしれない」


この「ブラック企業」論との関連は問題の核心のような気がしたのでさらに検索をすすめると、朝日デジタルのWEBRONZA(有料記事)に行き着いた。


論者は元朝日新聞記者で和光大学教授の竹信三恵子氏だ。氏は「ブラック企業」の問題点を「社員に過剰な労働を強いたり無理なノルマを課したりして、うつなどの深刻な健康障害や過労死を引き起こす」点にあるとしたうえで、丸刈り事件との共通点を次の3点あげている。


①働き手が、仕事のためとして、自傷行為にまで及んでいる=「社員への罰として社長が社員の髪を切ったり、ノルマを達成できないなら死んでわびろとどなったりするなど、仕事の失敗を社員が体の損傷であがなうことを当然視する」
②「組織が命令したわけでなはなく、当人が勝手に決めたこと」として、組織の責任が不問に付されている=「人件費節減の中、一人が休むと周囲の仕事が過重になってみなが連鎖的に倒れる「デスマーチ(死の行進)」が頻発」
③20歳にもなった女性に「恋愛禁止」を言い渡す子ども扱いや、そうした個人の私生活への強い介入の中身の妥当性は問われることないまま、「事前に約束したはず」として、絶対服従を求めていく組織のあり方=「寝袋を職場に持参させ、仕事が終わるまで返さないといった私生活への極端な介入・管理がしばしば起きている」


実は、前述の2月2日付けの記事の中で広報コンサルタントが「事務所にとってアイドルは商品、ブランドコントロールは何よりも大事」と述べているが、竹信教授もこの点をとりあげ「体を傷つけずに働ける職場環境を目指す安全衛生の思想や『労働は商品ではない』という国際労働機関(ILO)の人権の基本はかけらも見えない」と厳しく批判する。


さらに、「ブラック企業は、一部の特異な業界の現象ではない。働き手の暮らしより会社を優先し、「自発的な貢献」を強要する日本企業の労務管理の特質が、市場環境の過酷化や経営者・管理者の力不足の下で極端な形をとって噴き出したものだ。今回の丸刈り謝罪事件は、こうしたブラック企業文化が、エンターテイメント業界という職場で、いびつな花を咲かせたといえそうだ」と結論付ける。


商品化されているのはタレントや芸能人だけではない。すべての働く人々がより人間らしさを実感できるような労働環境の整備がいま必要なのだ。人間は商品ではないのだから。



自民党の退潮傾向 [政治・社会]

衆議院選挙は、自民党が圧勝、政権に復帰、民主党は大惨敗を喫した。道内は民主が選挙区で全員が敗退、結党以来の大敗北となった。新聞報道は「失望の『台風』王国崩す」(道新)「選択ではなく拒否だ」(朝日)など強烈な見出しが紙面に踊る。政権交代に対する有権者の期待を裏切った民主への激しい怒りの表れであるとしている。まさに、民主党の自滅選挙といわなくてはならない。


しかし、自民党はどうかというと、確かに議席は大きく伸ばしたが、決してこれまでの支持を回復したとは言えない。むしろ退潮傾向に歯止めがかからなかったのである。この傾向は民主党が全滅した道内でも同様である。過去3回の自民党の得票数を拾った。


自民党の得票数の推移(単位万)
2005→2009→今回の順

全国・選挙区
3235→2730→2564
全国・比例
2589→1881→1662

道内・選挙区
143→121→105
道内・比例
94→81→69


2005年は小泉政権時代、自民党が大勝した所謂郵政選挙である。2009年は民主党が政権交代を果たした選挙であり、自民党は敗北、得票数を減らした。ところが、今回は「大勝」したにもかかわらず自民党の得票数は選挙区も比例区も、そして全国も道内も減少しているのだ。戦後最低の投票率、「第3極」への票の分散など今回特有の要因が重なったことも加味しなければならないが、前回選挙で失った自民票を取り戻すに至らなかった。


自民党は与党となったが、相も変らぬばらまき公共事業と経済至上主義路線に凝り固まっている。そして、一層タカ派的な右翼体質をむき出しにしている。
一方、民主党が掲げてきた「コンクリートから人へ」「いのちの政治」「地域主権」などは「格差と貧困」をつくりだしてきた新自由主義的な政治路線を軌道修正し、安心・安全の未来社会をつくろうとするものであり、この理念と政策方向は決して間違ってはいない。今はその内実を豊富化し、こ3年の政権運営や党運営の稚拙さを猛省しなければならない。ゼロからスタートする覚悟と総括議論が必要であろう。


いずれにしても改憲勢力が衆議院の3分の2を超えた。来夏の参院選は極めて重要な戦いとなる。
そして4年以内には必ず訪れる次のチャンスにしっかり備えなけれなならない。




いじめの深層 想像力の欠如 [政治・社会]

今日の朝日新聞1面「いじめられている君へ」の最終回はタレントの春名風花さん(11歳、小学6六年生)だった。このシリーズ、著名人や学者などが登場しているが今回は「いじめの本質を鋭く突いている」などの反響が過去最多だったという。

何箇所か引用させていただく。春名さんは女子だが、第1人称は「ぼく」となっている。

「いじめがばれた時、いじめっ子が口をそろえて『じぶんはいじめてない』って言うのは、大人が言う保身(ほしん)のためだけじゃなく、その子の正直な気持ちじゃないかなと思います」

「ぼくがいくら泣こうが、本当に自殺しようが、その人たちが何も感じないことを知っている。いじめられた子が苦しんで、泣いて、死んでも、いじめた子は変わらず明日も笑ってご飯を食べる。いじめは、いじめた人には『どうでもいいこと』なんです」

「いじめを止めるのは、残念ながらいじめられた子の死ではありません。その子が死んでも、また他の子でいじめは続く。いじめは、いじめる子に想像力(そうぞうりょく)を持ってもらうことでしか止まらない」

ここまでが引用。

子どもだけではない。大人社会のパワハラなどにも共通するのだが、自分の言動が他人にどういう思いを抱かせることになるのか、その想像力の欠如こそ問題の深層なのだと考えさせられる。

だとすれば、こうした人間の想像力というものはどのように醸成されていくものなのか。この問いに容易に解答が見つからない。

これじゃ「消費増税と公共事業の一体改革」 [政治・社会]

今朝の朝日新聞朝刊の記事を読んで、やはりそうかとうなづいてしまった。「増税当て込み公共事業」「民自公、防災掲げ構想」「借金やめずに財源に」という見出しで、参院で審議がはじまる消費増税法案の問題点を解説している。

政府案で増税分は、次のよに使われ「社会保障目的税」とされているが、とんでもないからくりが潜んでいることになる。

増税分10%、13.5兆円→1%分2.7兆円=子育て支援など新たな社会保障の財源
               →4%分10.8兆円=社会保障費の現状維持の財源、つまり財政再建

年間20兆円を超える社会保障費は多くが借金でまかなっているので、政府は、この内4%10.8兆円を社会保障費に充てる方針だ。したがって、この分の借金は今後しなくて済むので、財政の健全化が進むはずである。しかし、問題は、これを公共事業に転用すれば、新たな借金をせずに財源が生み出せることに目をつけているのだ。

民主党は、「コンクリートから人へ」を事実上転換し、整備新幹線、東京外環、八ツ場ダムなど大型公共事業を復活。自民党は「国土強靱化基本法案」で今後10年で200兆円の投資。公明党は「防災・減災ニューディール推進法案」で10年間100兆円の投資を目論んでいる。


こんな莫大な財源がどこにあるのか。つまりは増税分4%、約10.8兆円がまわり回って与野党3党が画策する公共事業の財源に変わってしまうというからくりである。3党協議で法案の付則にも「景気条項」が追加され、「成長戦略、防災、減災への資金の配分」が書き込まれている。

つまりは「税と社会保障の一体改革」は「消費増税と公共事業の一体改革」に変質してしまう。暮らしの負担を増やして「財政再建」と「社会保障の充実」を進めようという目的は喪失する。旧い自民党政治への逆流に他ならない。


新聞各紙の「脱原発」度の検証

政府は、大飯原発3,4号機の再稼動を決定した。新聞各紙は一斉に社説を掲載し、この問題に対する見解を発表している。その基本姿勢について検証してみたい。
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時間軸の差はあるが概ね「道新」「朝日」「毎日」「東京」は「脱原発」路線といっていい。これに対して「読売」「日経」は明らかに「原発推進」である。

「道新」、「安全神話を繰り返すな」(17日、社説)
「朝日」、「原発依存社会に戻すのか」(17日、上田科学医療部長の論説)
「毎日」、「脱原発の流れを止めるな」(17日、社説)
「東京」は「大飯原発が再稼動へ 私たちの望む未来は」(17日、社説)と題して「原発に頼らない社会を目指そう」と書いている。

これに対して「読売」。「着実な発電開始に万全を期せ」(17日、社説)として「電力危機を回避するため決断したことを高く評価する」としている。「日経」も「透明で信頼される再稼動基準に見直せ」(18日、社説)として「首相の決断をひとまず評価したい」と論じている。

「読売」「日経」は安全性に不安を示しつつも再稼動を歓迎する理由は、共通して経済的な問題である。原発が停止して、電力不足に陥り、火力の燃料代が年3兆円余計にかかることや電気料金の値上げ、景気の悪化、産業空洞化を加速させることなどを列挙する。

しかし、読んでいて不思議に思うことは、これらの原発推進の大新聞は福島の事故のことについて一行も言及していないことである。脱原発の他紙がこぞって「福島の教訓」を押し出していることといかにも対照的である。そして、当面するコスト・経済問題に字数を割いているが、使用済み核燃料の処理をどうしていくかという原発の核心的な課題には全く口を閉ざしている。
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新聞は、3.11を契機に変わった。先日、「朝日新聞・HTBのフォーラム」の席上で、朝日新聞のエネルギー担当の竹内敬二編集委員は、朝日新聞はこれまでどちらかというと原発推進の立場だったが、福島の事故後の昨年7月に「提言・原発ゼロ社会」という5本の社説を皮切りに新主張に転換したいきさつを紹介していた。

同氏によれば、この過程では論説委員クラスを中心に社内で随分議論を交わしたという。そして、この「新主張」は、未来永劫不変の「主張」ではないことも朝日新聞社として確認しているという。

政治の世界ではなぜ、政策の大転換が進まないのか。どこでどのように議論されているのか、全く不透明である。今夏策定のエネルギー基本計画に「原発依存ゼロ」が盛り込まれるかどうか。秋には、泊の1,2号機の再稼動もなし崩し的に進むのではないか、など課題は山積する。

北海道では、冬の電力不足を前面に北電、道経連そして知事は老獪に立ち回ってくるに違いない。福島の事故を忘れず、節電・省エネに努め、なし崩し的再稼動反対、脱原発社会実現に向けて行動を継続しよう。



共通テーマ:音楽

ガトー・ショコラ [大学村の森]

クッキングスクールの成果を見せようとクリスマスのケーキ作りに挑戦。「イチゴショートは嫌い」というのでネットから「ガトー・ショコラ」のレシピをプリント。

初めてにしては、まあまあの出来栄え。家族の評判も上々。それにしても、18センチの型で、小麦粉はわずか30グラム。ほとんど砂糖とチョコレート、それに卵。なんとカロリーのたかいこと。
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今年も残りわずか、四季折々の風景を醸しだしてくれる森は先週からの降雪であっという間に雪化粧。

鳩山政権の「東京目線」は是正せよ [政治・社会]

「政権交代100日」山口北大教授・若宮朝日新聞コラムニストの対論

鳩山政権は24日でちょうど100日を迎えた。この政権をどう評価するか、山口北大教授と若宮朝日新聞コラムニストの対論が23日札幌市内であり拝聴した。このなかで、山口教授は総論で鳩山政権を評価しつつも具体論では、例えば事業仕分けは「東京目線」であり「地域主権と矛盾する」などと批評、「鳩山首相はもっとメッセージを発信して欲しい」と注文をつけた。この企画は北大・朝日・HTBの合同企画で「シリーズ政権交代」の1回目。24日の朝日新聞朝刊にも報道記事が載っている。

あの事業仕分けの報道に違和感を覚えていただけに山口教授の「東京目線」論は頷けた。特に仕分け人は竹中平蔵氏の愛弟子の財務次官が人選していたというあるブログの情報もあり、多分に新自由主義的な臭いがぷんぷんしていたので、意を強くした感じではある。二人の特徴的な発言要旨は次のとおり。


●政権100日「政治に理念・思想がない」
山口=政権100日の評価は、まず、政治の可能性に気づいたことで、政権は変わるものだということがわかった(Ex、八ツ場ダム、生保の母子加算・・・)それから、政策決定が開放されたことである。これまでは会員制クラブのようなもので政官業の関係者以外は中に入れなかった。
しかし、具体論では欠陥が露呈している。政治に理念とか思想がない。ガソリン税の暫定税率廃止とCO2排出問題のように随所に整合性が問われる問題がある。

●政治主導「官僚の良さを生かしつつ政治判断するのがよい」
山口=まず、「官僚支配」とは何かを定義する必要があると思う。もともと政策決定は政治が決める仕組のはずで官僚はこれに従うしかない。しかし、これまでは与党=多数党が結束できないことが原因だった。
若宮=官僚支配だけだったら、これだけの財政赤字が生まれたか。政治家の利益誘導もあったのだ。官僚から政治家が権限を全部奪うのはむしろ危険。官僚の良さを生かしつつ政治判断でやるのがよい。政官のもたれ合いこそが問題。民主党政権続くと「新たな癒着」だって生まれかねない。

●マニフェスト「至上主義はいかがか」
山口=マニフェストにはこだわるべきでない。柔軟でいい。暫定税率なくなったら自治体財政大変なわけで、変えるときは説明が必要である。
若宮=私も懐疑的。マニフェストを民主党は「契約」と言うが、投票した人は約束したことはないわけで、至上主義はいかがか。国会がいらなくなる。いままでの公約がいい加減だっただけ。

●公共事業見直し「地域のことは地域が決めるようにすればいい」
山口=事業仕分けなどの議論は総じて「東京目線」だ。小泉政権の片棒担いだ人間が仕分け人をやっている。単純で一方的。「農道イコール無駄」という先入観で議論。地方は農道を前提で地域の施策を展開しているのでストップすると混乱する。
地域のことは地域が決めるというのが民主党「地域主権」だが、これは「東京目線」と矛盾する。東京の人が一方的に決めるのはおかしいし、事業を費用対効果だけでは評価できない。地域医療など非効率や赤字でもやらなければならないことはある。ここの「仕分け」こそ、重要である、その上での事業仕分けでなければならない。無駄は切った方がいいが、何が無駄かが難しいのだ。地域のことは地域が決めるようにすればいい。札幌のことは札幌が決める。

●連立政権の行方「鳩山さんはもっとメッセージを」
山口=鳩山さんはもっとメッセージを出して欲しい。国民はこの政権がしばらく続いて欲しいと思っている。国家戦略局に法的根拠ないので・・・・かなり菅さんの影薄い。「道新」の調査にもあるが、鳩山政権で「やるしかない」
若宮=支持率落ちたのは小沢さんの天皇陛下発言も大きい。鳩山さんは「俺が首相だ」といってほしい。普天間も影響している。

●献金問題「母親からのお金」
若宮=母親からのお金なので、これまでの「政治とお金」問題とはやや国民の受け止めも違っている。
山口=小沢問題は大きな問題にならない。「政治資金規正法」違反だけのこと。


小沢代表の発信力 [政治・社会]

今日の毎日新聞「記者の目・総選挙前の小沢代表交代には反対」は、「辞任すべき」に偏っていた報道各社の代表進退問題の論調のバランスをとった格好といえそうだ。

書いた政治部の渡辺記者は小沢の担当記者で1年半密着し続け小沢代表の「政権交代にかける思いは本物と確信」したという。ただ、記者会見が少なく、もっと表にでて国民に献金問題について語りかけるべきと注文はつけている。

また、今朝の朝刊では鉢呂民主党道連代表が昨日の会合での「衆議院選挙は小沢代表で」と語った記事や17日の「プレス民主」に新党日本・田中代表が寄稿した「小沢擁護論」の紹介も報道のバランスがスクエアになりつつある兆候かもしれない。

一方、辞任を促す学者・評論家は増える一方である。しかも、彼らはいずれも民主党に親近感をもつ方々だけに頭の痛いところである。

金子勝慶大教授は逮捕された週の「サンデーモーニング」ですぐに辞任論をぶっていたし、山口二郎北大教授も「週間金曜日」や「朝日新聞」で代表交代を主張、政治評論家森田実氏も自身のブログでかなり強い口調で連日辞任論を展開している。

なかでも、ロッキード事件の著書がある立花隆は、逮捕の次週の「朝ズバ」に生出演、検察権力との闘争と政権交代の闘争を分離せよと強調し、大方の辞任論の論拠となっているように思う。

「AERA」の最新号では美尚中も「短刀直入に申し上げたい。小沢一郎さん、民主党代表をお辞めになってはいかがでしょうか。一日も早く、さらりと退く。それが歴史に名を残せる最後の花道だと思います」と書いている。

さて、世論調査はどうかというと、12日の毎日の調査では「小沢辞任を」は72%。「首相にふさわしいのは?」は麻生21、小沢12で前回調査が逆転、しかし、「次の総選挙で勝ってほしい」自民32、民主42と民主党への期待と小沢代表への期待がミスマッチを引き起こしている。

世論はマスコミに左右される場合が多い。そのマスコミは検察を含む官公庁情報に左右されやすい。その世論とマスコミと挌闘しながら間近に迫る衆議院選挙で勝たなければならない。

民主党が世論に向かって何を発信するのか、激しく問われている。毎日の渡辺記者が言うように小沢代表の政権交代にかける思いをもっとオープンに語ってもらいたい。


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チェ 39歳 別れの手紙

「チェ 28歳の革命」「チェ 39歳 別れの手紙」を2周連続で鑑賞した。

ジョン・レノンは「1960年頃、世界で一番かっこいい男がチェ・ゲバラだった」と語ったようだが、39歳という短い人生を圧政に苦しむ民衆の解放にかけた革命一筋の姿は、まさにかっこよかった。そして、いまでいうイケメンだったのである。

そのイケメン、ゲバラを演じるベニチオ・デル・トロが朝のNHKに出演、映画にかける並々ならぬ意気込みを語っていた。しかもそっくりさんだったので、これは観なくては心に決めていた。

昔愛用のルーズリーフノートのカバーには、なぜか葉巻を吹かすチェ・ゲバラのモノクロポスターの切り抜きが挟んである。30年以上前のものだ。

その昔「職業革命家」、略して「職革=ショッカク」という言葉があった。革命が職業というわけである。

チェ・ゲバラはレーニンや毛沢東のように武装闘争、武装蜂起の革命路線だが、議論は武器に因らない平和的な権力奪取だった・・・そんなことを議論していた時代だった。




さて、映画は前編の方は伝記的な色合いが濃いためか、ナレーターが随所に入り、ダイナミズムに欠ける。ただ、それがかえって観る人の想像をかき立てる作用を果たしているかもしれない。

後編は「違う作り」というので期待して劇場へ向かったが、やっぱり同じようなつくりだった。

なんというのか、はっきりいえば面白くないのである。最後にゲバラが敵の手にかかって銃殺されるというのにまったくこみ上げてくるものを感じなかった。

なぜ、ゲバラはキューバでの名誉と地位を捨てて、そして愛する家族を捨ててまでボリビアに向かうのか、単にカストロが「ゲバラの手紙」を読み上げればいいというものではないだろうと思う。

ゲバラの思想や世界観を志を同じくする仲間たちにもっと語らさなければならなかったのではないかと思う。

脚本や監督の意図はなんだったのか。まったく伝わってこない。

撮影もあまりに月日の経過にとらわれすぎでワンシーン、ワンシーンが短く、登場人物の心の動きや物語の展開に躍動感が感じられない。

まあ、かなりマイナス評価ばかりだが、社会の変革が可能なのは一人の英雄の存在ではなく民衆自身だということはなんとなく伝わった映画といえるかもしれない。力作ではある。

昨年がチェ・ゲバラの生誕80年、生きていれば81歳ということになる。1昨年は没後40年でもあった。
今年はキューバ革命50年にあたる。

この映画、米、仏、スペイン合作だが、本家本元キューバでは記念の映画化はされていないのだろうか。







コミュニティオーガナイザー [政治・社会]

オバマ新大統領が就任した。ここ数日はどこのテレビも新聞もブログもこの話題でびっしりだ。

昨年の大統領選挙の勝利演説に比べるとやや感動めいたものを感じなかったが、それでも、彼の熱い思いが伝わる抜群の就任演説だった。

ところで、昨晩の「クローズアップ現代」で、彼のもとには「コミュニティ・オーガナイザー」という人々が集っていることを識った。

地域活動家と訳せばいいのか、住民組織家というのだろうか。その数全米で1300万人。大統領選挙に立ち上がった頃から増え続け、彼とはメールやyoutubeで繋がっているという。その多くは、これまで政治に無関心だった20歳代の若者で、彼の演説に感動して、活動をはじめたたのだという。

彼は演説が上手いだけではなく、これだけ多くの人間を巻き込み、感動した人々がさらに草の根で地域のなかで実際に活動を展開しているのだ。

彼が黒人出身であるとかシカゴの貧民街でボランティアをしていたという経歴以上に、現在もこうした双方向性の繋がりが、一層彼の話に厚みを与えているのだと思う。

番組では、アメリカ国民の6人に1には医療保険に加入していない問題をとりあげていた。コミュニティオーガナイザーが貧困地域に入り、深刻なアメリカの医療の実態(まさに「シッコ SiCKO」のような)をオバマ大統領に押しあげているに違いない。


ふりかえって、日本の政治家はどうだろう。一人の政治家の呼びかけで何人の人間が行動できるだろうか。
政治家はもっと発信力を高め、周りに手弁当で活動する「オーガナイザー」を結集しなければ、日本を変える民衆のエネルギーは爆発しないだろう。


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